内田貴洋王国では公共事業を行う際にその恩恵を受けるであろう地方自治体に同意を求める。例えば道路を作るならそれが通過する市すべてに同意を求める。各地方自治体は中央と同じく議会を持っている。この議会は中央と同じシステムで議員は匿名。そしてインターネットで討論を行いその様子は公開される。

 意見の採決は中央と同じく全議員肯定でなければ通らない。意見は予算案とセットになっており、どの予算でどれくらいの規模になるのかもここで決定される。次に業者の選定でありこれもオンラインで入札される。これは談合を防ぐためである。
 
 公共事業の施行が決定するとそこではじめてその地方自治体は住民から税を取る。つまり最初に予算を決めておいてそこから公共事業を割り振るのではなく、決めてから税額がのしかかってくるシステムである。これは日本の税制を反面教師としている。最初から予算を組んでしまうと公務員や工事関係者はいかにしてのんべんだらりと仕事を引き伸ばすか、いかにして必要のない公共事業で予算を確保するかしか頭になくなってしまうからである。その結果が年末のわけのわからないマンホール工事や道路の敷き直し、官僚が任期を目一杯使った工期の組み方などである。

 ちなみに最初に述べてあるように住民自体に賛否を決める権利はない。民衆に権力を与えると衆愚政治になるからだ。以上内田貴洋の未来の展望。

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